所沢生活村の代表を務める比嘉は、とっても食いしん坊。安心して食べられる、おいしいものに目がありません。お味噌や梅干しや漬物を作ったり、割れてしまった卵でオムレツを焼いたりしては、「これ、食べてみて」とにっこり笑顔ですすめてくれます。そんな比嘉ですが、いつも社会の在り方について思索し、その思いを毎月の会報に「巻頭言」として綴っています。

毎日のご飯は、政治につながっている。
そのことに気付かせてくれる比嘉の文章を、ブログでもご紹介します。

フランスの有機農業がコロナ禍の中躍進しているそうだ。昨年の有機市場はドイツに次ぐヨーロッパ第2位となり、家庭で消費される有機食品の割合もドイツに並ぶ6.5％になったとフランスの有機農業開発推進機関が今月明らかにした（農業情報研究所ニュースより）一方日本はこの9月に開催予定の「国連食糧システムサミット」に向けて5月に「みどりの食糧システム戦略」を策定し、2050年までに有機農業面積を25%まで拡大し新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を半分にするという数値目標を挙げて、農業の問題を新たな技術でカバーした戦略を国連に認めさせようとしている。しかし、「カーボンニュートラル2050」と同様、今までの政策との整合性が全くなく実際にデータを積み上げたものではなく、この「戦略」の食糧システムの中心は農家ではなく企業農業だ。このサミットへの参画が目立つ反市民的バイテク農薬アグリビジネス企業団体クロップライフの一員として日本の住友化学が加わっている。「サミット」から地域の食の循環、環境、健康、人権を求めていた市民団体はすべて排除され、通常の国連会議とは違って準備プロセスが市民団体には開かれていなくて国際的な抗議が広がっている。SDGｓによる持続可能な農業を目指すのなら、バイテク・農薬企業が主導できるものではありえないのは明らかだ。