所沢生活村の代表を務める比嘉は、とっても食いしん坊。安心して食べられる、おいしいものに目がありません。お味噌や梅干しや漬物を作ったり、割れてしまった卵でオムレツを焼いたりしては、「これ、食べてみて」とにっこり笑顔ですすめてくれます。そんな比嘉ですが、いつも社会の在り方について思索し、その思いを毎月の会報に「巻頭言」として綴っています。
毎日のご飯は、政治につながっている。
そのことに気付かせてくれる比嘉の文章を、ブログでもご紹介します。
敗戦後、先人たちは二度と国民が飢えることのないようにと種子法を立ち上げ、米・麦・大豆など主要農産物の品種改良と種の管理を国や地方自治体の公的責任で行うことを義務付けた。種子法は、消えゆく種子を守り気候変動に備える大切な役割を担い、日本国民の食糧安全保障と地球環境の再生に資する大切な法律だった。その役割を大企業に開け渡す道を付けたのは安倍内閣である。続く去年の種苗法改定はその方向をさらに進める。残留農薬基準は大幅に緩和し続け、食品安全員会は次々に遺伝子組み換え作物や添加物を安全と確認している。米国の要求リストに従うのみの農政である。これからの日本の農業が目指す方向は、今回政府が国連食糧システムサミットに向けて出したみどり戦略や当のサミットが打ち出した大企業が担う「工業的スマート有機農業」なのか、各地域の無数の農民が担う「小規模・家族農業による有機農業」なのか。気候変動や生物多様性の急速な消失、農薬やプラスチックなど人工化学物質の氾濫による危機的状況などの課題の解決につながる農と食のシステムはどちらなのか、今度の選挙でそれを選ぶのは私たち有権者だ。（比嘉）
