所沢生活村の代表を務める比嘉は、とっても食いしん坊。安心して食べられる、おいしいものに目がありません。お味噌や梅干しや漬物を作ったり、割れてしまった卵でオムレツを焼いたりしては、「これ、食べてみて」とにっこり笑顔ですすめてくれます。そんな比嘉ですが、いつも社会の在り方について思索し、その思いを毎月の会報に「巻頭言」として綴っています。
毎日のご飯は、政治につながっている。
そのことに気付かせてくれる比嘉の文章を、ブログでもご紹介します。
気候変動や生物多様性の喪失を受けて2010年頃から世界では農業の目指す方向が変わってきた。国連は市民団体の意見を取り入れる制度や世界の科学者による独立した諮問組織を創設し、その提言に基づいて食料主権やアグロエコロジー、小規模家族農業、伝統的農林漁業の知恵の重要性を国連の政策に反映した。先日開催された「国連食料システムサミット」も、その流れでSDGｓ達成の鍵は食料システムの改革にあると各国政府に革新的な解決策と行動を呼びかけたはずが、趣意書には、達成のための新たな技術革新の重要性が強調され、食料主権、アグロエコロジー、市民社会の役割への言及はなかった。別の「サミット科学グループ」が組織され、有名多国籍企業が関わり、市民社会団体は準備段階から排除された。それまで逆走を続けてきた日本も「みどりの食料システム戦略」を策定しこのサミットに参加した。国連の改革に危機感を募らせ、様々な策略でこのサミットを乗っ取った、貧困と飢餓の原因を作ってきた多国籍企業の側の一員として。同時に日本は世界に公約した。2050年までに4つの数値目標を達成すると。１，農林水産業のCO2排出量実質０。２，化学農薬50％削減。３，化学肥料30％削減。4、有機農業面積100万ヘクタール。カーボンニュートラル2050同様、大いに期待したい。（比嘉）
