2022年5月21日(土)午前10時から、NPO法人 所沢生活村2021年度 通常年次総会を開催しました。定数68名のうち出席は12名(9名+オンライン3名/うち監事1名)、委任状43名で成立。
議長選出・議事録署名人の選出ののち、2021年度の活動報告、決算報告・監査報告につづき、2022年度の活動方針案と予算案が事務局より示され、可決されました。
2021年度は、前年度にひきつづき新型コロナ感染予防を配慮し、理事会は配分所とzoomのハイブリッドを基本として開催。他都県在住4名+市内在住2名の新理事が加わり、意見交換を活発に行うことができました。
加えて、前年度は感染予防を優先して月例会をほとんど休会しましたが、2021年度はzoomを活用しての生産者さんたちとの交流を7回も実現できました。
2021年度の大きなチャレンジは、配分のお手伝いの手当を県の最低賃金レベル(時給930円)まで上げたことでした。これまでのボランティア扱いの500円程度と比べると大幅な値上げになりましたが、抜本的に体制を整えることが、次世代につなげていく上で不可欠だという考えからの決断でした。幸い、手当の大幅値上げにもかかわらず黒字決算を達成できたことは、会として大きな成果と言えます。
新年度も、生産者さんたちとの「食べる約束・つくる約束」を基本とした提携運動を続けていきます。また、農産物や食品の安全性の調査や学習も継続していきます。
農産物はもちろん海産物や加工品等も、生産者さんから直接仕入れることが、生活村の安心・安全な消費活動の原点です。
地域商店街での「売出し」に加え、各地のマルシェなどにも可能な限り参加して「生活村の種をまく」活動を広げていきます。
新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、2月以降からロシアのウクライナ侵攻が始まり、世界の食糧事情が大きく揺れ動いています。それでも、日々食べるものを得る過程で誰をも搾取せず、自然環境を損わず、持続可能性を求めていきたい。それが所沢生活村の願いです。このような時代だからこそ、草の根の消費の循環を自分たちの手でつくっていくことが大切です。
その思いを共有し、2021年度は8名の新しい会員さんがお仲間入りしてくださいました。
2022年度は、所沢生活村設立50周年の節目を迎える重要な年でもあります。50周年実行委員会によるシンポジウム開催やロゴ制作の企画もスタートしています。より一層、充実した活動を展開する一年になりそうです。