所沢生活村の代表を務める比嘉は、とっても食いしん坊。安心して食べられる、おいしいものに目がありません。お味噌や梅干しや漬物を作ったり、割れてしまった卵でオムレツを焼いたりしては、「これ、食べてみて」とにっこり笑顔ですすめてくれます。そんな比嘉ですが、いつも社会の在り方について思索し、その思いを毎月の会報に「巻頭言」として綴っています。
毎日のご飯は、政治につながっている。
そのことに気付かせてくれる比嘉の文章を、ブログでもご紹介します。
ウクライナやロシアなど世界の主要な穀倉地帯で戦争が続き、高温や干ばつなどの異常気象が今年も頻発し、深刻な飢餓が今年は新たに5千万人も増えると国連は予想している。今後地球の気候はますます激変し農業は困難を増すだろう。日本の農地面積は減り続け国内生産は縮小し続けている。人口減少と高齢化で農家も減り続け今年も生産費よりも低い米価で廃業を余儀なくされる。その原因の一つはWTO農業協定上の約束だとして現在の関税を維持するためとして義務のように年間消費量の8.4％ものミニマムアクセス米(最低限輸入機会米)を米国から輸入していることにある。米国依存でいつまでも食糧が手に入ると自公政権は本気で考えているのだろうか。WTO発足後も欧米では自国の農業保護は環境保護が目的だとして直接支払いが広く実施されている。食政策センタービジョン21の安田節子さんの主張するように日本の有機農業に直接支払いを復活させ、学校給食を有機にして地域の有機農業を広げよう。「悪夢のような」安倍政治の継続を一刻も早く終わらせて食糧自給を目指さなくてはならないと「国葬」を前にして強く思う。（比嘉）
